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マンション管理
大規模修繕事業における業者や区分所有者とのトラブル防止
高度経済成長期やその後のマンション建設ラッシュから数十年が経過し、こうしたマンションの老朽化に対応する大規模修繕に伴うトラブルも社会的にも問題となっています。
大規模修繕事業は、マンションの規模にもよりますが、億単位のお金が動く大きな事業です。過去に建設された多くのマンションが大規模修繕の時期を迎え、この甘い蜜を吸おうという工事業者により、水増し工事、架空工事、施工不十分、既存設備の破損などといったトラブルの事例があることも報告されています。工事業者は工事の専門家である一方、マンション住人側は素人なのですから、なかなか異を唱えることが難しいということも背景にあるでしょう。
こうした工事業者とのトラブルを未然に防ぐためには、法律の専門家である弁護士を介入させることが有用です。契約段階での施工契約書のチェックや、トラブル発生当初段階の相手方との交渉、深刻なトラブルに発展した後の訴訟対応など、トータルに管理組合様をサポートすることができます。
また、大きなお金が動く大規模修繕にあたっては、少なくない金額の費用負担を求められる区分所有者間の意見対立も深刻なものとなりがちです。これを放置する場合、修繕のための集会決議が可決されずに事態が膠着する危険性もありますし、決議後も工事妨害をされるといった危険性があります。
区分所有者間の修繕トラブルを未然に防ぐためには、マンション管理規約の見直しや集会のアドバイスなどで、弁護士を活用してください。集会決議後も、ごく一部の強硬な区分所有者の反対により工事が妨害されたりといったことがあれば、区分所有法に基づきその妨害行為を停止し、場合によってはその妨害行為者の区分所有権を競売にかけるといった対処をとることも可能な場合があります。
ist総合法律事務所では、マンション問題に精通した弁護士が、マンションの大規模修繕に伴い施工業者や区分所有者との間で生じる様々な問題の解決に向け、適切なリーガルサービスを提供しております。大規模修繕を控えた管理組合関係者の皆様、大規模修繕に着手したがトラブルに見舞われている管理組合関係者の皆様、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。